本規約は、本サービスの運営者（以下「当社」という。運営者の詳細は特定商取引法に基づく表記ページをご確認ください）が提供するサービス「おためしM&A」（以下「本サービス」という）の利用条件を定めるものである。本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」という）は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により登録するものとする。
第1条（定義）
「アカウントオーナー」とは、自ら運営するSNSアカウントについて、本サービスを通じた無償トライアル運営及びM&A仲介（買取）を希望し、本規約に同意して登録した者をいう。
「買い手」とは、本サービスを通じてアカウントオーナーのSNSアカウントの買取を希望し、本規約に同意して登録した者をいう。
「対象アカウント」とは、アカウントオーナーが本サービスに登録するSNSアカウント（Instagram・TikTok・YouTube等）をいう。
本規約における「利用者」とは、アカウントオーナー及び買い手の総称とする。
第2条（本サービスの内容）
当社は、アカウントオーナーと買い手との引き合わせ（マッチング）、対象アカウントの収益実績に基づく査定、収益データを確認した案件の認証、無償トライアル運営中の調整・サポート、買取（M&A仲介）交渉の仲介及び契約締結の支援を行う。
対象アカウントの所有権は、無償トライアル期間中はアカウントオーナーに帰属し移転しない。買取（M&A仲介）が成立した場合に限り、別途締結する事業譲渡契約に基づき買い手へ移転する。当社は対象アカウントの運営代行を行うものではなく、買取成立後の継続的な運営サポートも提供しない。
第3条（登録）
登録希望者は、当社所定の情報（SNSアカウント情報、ジャンル、フォロワー数、運営状況等）を真実かつ正確に届け出るものとする。アカウントオーナーは、査定にあたり収益実績を証明する資料（プラットフォームのインサイト、ASP管理画面、振込履歴等。以下「収益証明資料」という）を提出するものとする。自己申告のみに基づく査定・掲載は行わない。当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録を拒否し、又は既に登録した利用者の登録を取り消すことができる。
・届出内容に虚偽があった場合
・対象アカウントが本サービスの対象条件（フォロワー数、ジャンル等）を満たさない場合
・その他当社が登録を適当でないと判断した場合
第4条（収益証明資料・個人情報の取扱い）
当社は、利用者から提出された収益証明資料及び個人情報を、査定・マッチング・本サービスの提供・改善の目的の範囲でのみ利用する。当社は、法令に基づく場合を除き、利用者の同意なく、収益証明資料及び個人情報を第三者に開示・提供しない。収益証明資料・個人情報の具体的な取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによる。
第5条（対象アカウントの所有権・意思決定権）
対象アカウントの所有権は、無償トライアル期間中はアカウントオーナーに帰属し、本サービスの利用（トライアル運営）によっても移転しない。買取（M&A仲介）が成立した場合は、事業譲渡契約書に基づき買い手へ移転する。無償トライアル期間中、対象アカウントへの投稿は、事前にアカウントオーナーが内容を確認し、承認したものに限り実施される。
第6条（マッチング成立後の手続）
マッチングが成立した場合、アカウントオーナー・買い手・当社の三者は、別途「無償トライアル合意書」を締結する。無償トライアル終了後、買取（M&A仲介）が成立した場合は、アカウントオーナー・買い手・当社の三者は、別途「事業譲渡契約書」を締結する。本規約は、前2項の契約の締結・履行を妨げない範囲で、当該契約と併せて適用される。
第7条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはならない。
・法令又は公序良俗に違反する行為
・当社、他の利用者又は第三者の権利を侵害する行為
・収益実績等について虚偽の申告・証跡の偽造を行う行為
・対象アカウントが依拠するSNSプラットフォームの利用規約に違反する行為
・本サービスを通じて知り得た他の利用者の情報を、本サービスの目的以外に利用する行為
・その他当社が不適当と判断する行為
第8条（本サービスの停止・変更）
当社は、システムの保守、その他運営上の必要がある場合、利用者への事前の通知をもって、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は内容を変更することができる。ただし、緊急を要する場合は事前の通知を要しない。
第9条（免責事項）
当社は、査定により算出する参考月利及び対象アカウントオーナーが設定する売却希望額が、将来の実際の収益を保証するものではないことを、利用者に明示する。参考月利はあくまで過去の収益実績に基づく参考値であり、売却希望額・最終的な買取価格は当社が決定するものではない。当社は、マッチング後の運営によって利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わない。対象アカウントが依拠するSNSプラットフォームの規約変更、アカウント停止等、当社の責に帰さない事由により利用者に生じた損害について、当社は責任を負わない。
第10条（規約の変更）
当社は、必要と判断した場合、利用者への事前の通知により、本規約を変更することができる。
第11条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠し、本規約に関して紛争が生じた場合、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
制定日: 2026年9月1日